サラリーマン大家サポーターズ_『クズ土地』1棟4室アパート満室体験談

今回は2007年の相続税納付総額と相続人の数についてです。

昨日は、2007年に相続人が取得した財産の合計額は、
「11兆６９４７億円」

この相続財産価額のもとだった相続財産の種類は、
「第1位　土地　53%　5兆5847億円」

土地の中の種別では、
「第1位　宅地　3兆9684億円　全体の33.9%」

さて、2007年の申告税額に対する『納付税額』は、

『1兆2666億円』
−−−
＊この国税庁の2007年のデータは、その年中に相続が開始した被相続人から、
相続、遺贈または相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した者について、
2008年10月31にまでに提出された「申告書」に基づいて作成されています。
−−−
この数値は、国税庁HPの
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/sozoku2007/sozoku.htm
にて確認してください。
−−−

相続税額が「約11兆円」に対して、納付税額は「約1兆円」。

評価額の1/10なのですね。

まず、財産の取得額と、評価額（課税対象額）とはずれがあり、
ここも換算しないといけないのですが、それを置いておいても、

「１／１０」

この値は、単純にですが、今後複雑に税金を考える前に、参考になる数字じゃないでしょうか？

居住地や居住用建物等は、相続税評価額は、
一般的に取得額より低く見積もられる傾向があるので、

単純に、自己資産額の1/10を現金で持っておけば、相続破産の心配はない？

いえいえ、そんなことはないかもしれません。いえ、そうかも知れません。
自己資産の1/10を現金で用意している人は、なかなか少ないのかもしれませんし、
みなさんしっかりしているかもしれません。

とにかく言えるのは、自分がしっかりしなくては!!!

建物を取得したときなど、一時的に手持ちの現金が一気に減るので、
特に、注意をしなければいけませんね。

あと、このような1/10というベースがあれば、税理士さんと話をするうえでとても役立つはずです。


それからもう一つ!!
「2007年分の相続を申告した相続人は何人だったのでしょうか？」

⇒　『13万7957人』

このときの被相続人は『4万6820人』

こんなにいうの？でしょうか、これだけなの？でしょうか。

時間差はありますが、総務省の統計によると、

2007年3月31日の全国の人口は、『1億2705万3471人』

この時点での年間（年度）の死亡者数は、『108万1174人』

　（単純に）　４．７　÷　１０８．１　＝　０．０４３

　　４．３％

この比率も、なんとも不思議な数値です。

相続税を支払った被相続人の数は、1割もいないわけですね。

ここから先は、個々それぞれによって対応と結果が異なりますね。

今回使用した総務省の参考HPアドレスです。↓
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/070802_2.html

アパート投資は、相続のことも考えて選択・判断・実行したいものです。

この統計について、私の事例については、9/27の講演会にて。

【お知らせ】
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