サラリーマン大家サポーターズ_『クズ土地』1棟4室アパート満室体験談

２００９年１０月度のオンリーワン勉強会は、

アパート用地を探し、仲介をしてくれます。

両角さんの講演です。

売買で、買い手が緊張しているときでも、

とても落ち着いて、丁寧に話を聞いてくれ、話をしてくれるところが、

落ち着いた投資をするにはとても頼りになります。

また、今年、出版しました本をアップしておきます。

『普通の人は「のんびり投資」で稼ぎましょう。』　（アスコム)



このような投資も参考になりますね。

テーマ:不動産投資 - ジャンル:株式・投資・マネー

今回は2007年の相続税納付総額と相続人の数についてです。

昨日は、2007年に相続人が取得した財産の合計額は、
「11兆６９４７億円」

この相続財産価額のもとだった相続財産の種類は、
「第1位　土地　53%　5兆5847億円」

土地の中の種別では、
「第1位　宅地　3兆9684億円　全体の33.9%」

さて、2007年の申告税額に対する『納付税額』は、

『1兆2666億円』
−−−
＊この国税庁の2007年のデータは、その年中に相続が開始した被相続人から、
相続、遺贈または相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した者について、
2008年10月31にまでに提出された「申告書」に基づいて作成されています。
−−−
この数値は、国税庁HPの
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/sozoku2007/sozoku.htm
にて確認してください。
−−−

相続税額が「約11兆円」に対して、納付税額は「約1兆円」。

評価額の1/10なのですね。

まず、財産の取得額と、評価額（課税対象額）とはずれがあり、
ここも換算しないといけないのですが、それを置いておいても、

「１／１０」

この値は、単純にですが、今後複雑に税金を考える前に、参考になる数字じゃないでしょうか？

居住地や居住用建物等は、相続税評価額は、
一般的に取得額より低く見積もられる傾向があるので、

単純に、自己資産額の1/10を現金で持っておけば、相続破産の心配はない？

いえいえ、そんなことはないかもしれません。いえ、そうかも知れません。
自己資産の1/10を現金で用意している人は、なかなか少ないのかもしれませんし、
みなさんしっかりしているかもしれません。

とにかく言えるのは、自分がしっかりしなくては!!!

建物を取得したときなど、一時的に手持ちの現金が一気に減るので、
特に、注意をしなければいけませんね。

あと、このような1/10というベースがあれば、税理士さんと話をするうえでとても役立つはずです。


それからもう一つ!!
「2007年分の相続を申告した相続人は何人だったのでしょうか？」

⇒　『13万7957人』

このときの被相続人は『4万6820人』

こんなにいうの？でしょうか、これだけなの？でしょうか。

時間差はありますが、総務省の統計によると、

2007年3月31日の全国の人口は、『1億2705万3471人』

この時点での年間（年度）の死亡者数は、『108万1174人』

　（単純に）　４．７　÷　１０８．１　＝　０．０４３

　　４．３％

この比率も、なんとも不思議な数値です。

相続税を支払った被相続人の数は、1割もいないわけですね。

ここから先は、個々それぞれによって対応と結果が異なりますね。

今回使用した総務省の参考HPアドレスです。↓
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/070802_2.html

アパート投資は、相続のことも考えて選択・判断・実行したいものです。

この統計について、私の事例については、9/27の講演会にて。

【お知らせ】
「サラリーマン大家サポーターズ･安定経営道シリーズ2009 アパート修繕・クレーム・保険＆節税対策編」

開催日時： ９／２７(日)　１４：００−１７：００（受付１３：３０−）【申込受付中】
残り席：　１２席　（本日も、申込みありがとうございます。）
開催場所：渋谷　→　詳細地図
参加申込⇒http://shop.odpt.net/daichoso.html公開中。
＊懇親会もあります。

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「京大　何しはんの、　東京で？」

このキャッチフレーズは、
京都大学による9月10日の新聞広告です。


9月12日（土）京都大学　東京オフィス　品川にオープン
（品川駅港南口、品川インターシティA棟 F27)

サブにある小さなキャッチには、
「東京にも、京大があるといい。」


京都大学総長　松本　紘さんのコメントがあり、
＝＝＝
京都大学は、本学の将来に亘る発展に資する新たな事業展開を視野に入れ、
日本の政治経済の中心である東京地区における情報収集及び発信の拠点として、
京都大学東京オフィスを新たに開設いたします。
：
：
東京オフィスでは、大学主催の講演会・研究会等での情報発信、
産官学共同研究、入試説明会等を行い、教育・研究のための多様な展開を図っていきます。
：
：
＝＝＝


天下の京都大学の選択ですが、

総長のコメントからも、「なぜ東京か？」がうかがえます。

東京（首都圏）には、日本人の4人に1人が住んでいる。

これがどういう意味かは、いうまでもないですね。

みなさん、京都大学の選択から、もう一度いろいろと考えてみましょう。

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開催日時： ９／２７(日)　１４：００−１７：００（受付１３：３０−）【申込受付中】
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＊懇親会もあります。

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私の立ち位置を再確認できるような、相談会がありました。

いや真剣に相談を行っていたのですが、
相手の人との会話の中で、自然とお互いのコメントが出てきたものでした。

今回も、土地を取得して、新築のアパートをどのように立てるのかを検討していたのですが、
これがまた、良い立地かつ価格なのです。

ですから、アパート建築に協力をしても、きっちりやれば、立派に立ち、満室になり、
トータルでの収支も、、、失敗はないのではと思えるものでした。

しかし、別のプランもあり、王道チームのプランを強くは勧めずに、
冷静に考えてもらうよう意見を出し合いました。

もちろん、別のプランにも、メリット（利点）があります。

今回は、
『メリットとデメリットをすべて出し合おう。』
というものでした。

一方がパーフェクトに良いというわけではなく、
今回の目的は、『すべて出す』ということでした。

ぎりぎりの予算ではないため、比較的に、リラックスして対応できたのですが、

そこで見えてきたのが、『私の立ち位置』。

判断するのは、会員さん。

私は、この方が気が付いていない発想を出していました。

一番いけないのは、「何かに気がつかず、何かを知らずに、判断してしまうこと。」

もちろんすぐには答えは出ません。

でも、一通りのものを、テーブルに乗せましょう。

そうすると、きっと後悔がないかと思いますよ。

そんな相談会を継続して、協力していきたいですね。


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8/11に総務省より、住民基本台帳に基づく、人口データが発表されました。

この人口データは、2009/3/31時点のものでした。

全国の人口は、『1億2707万6183人』。　（外国人は除く）

前年比では、『1万5000人増』。　？？？

？これは人口が増えているということ？

理由は、社会増加数が『5万5919人増』　だったため。

これについて、総務省コメントでは「景気の悪化により企業の海外撤退などが考えられる」とのこと。
（というと、景気が良くなると、また海外に出て行くことも考えられます。）

これに対し、自然増加数は『4万5914人減』。

この数値が、日本の人口が減っているといわれている数値ですね。

しかも、今年はこの自然増加数の減少幅が過去最大とのこと。

アパート大家としては、とても気になるデータです。

このデータで気をもむことは大事ですが、
さらには、『差別化された大家になる方法』も検討すべきです。

それは、大きなデータだけを見てはいけないこと、
データの見方、特に、土地を動かせないアパート経営業・大家が注意すべきは、
『地域別のデータ』です。
「どこでどうすればよいのか？」です。

特に、『東京の人口』はどうでしょうか？

東京都の人口は、『1254万8258人』。

増加数（対前年比）は、『8万6062人』。

この増加率は、『0.69%』であり、

『全国で最大』。

讀賣新聞いわく、「東京一極集中の傾向が続いている」とのこと。

さて、これから土地を取得しようとする人は、このデータから選択肢が見えてきますね。

（ちなみに、関西圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）でも5年ぶりに増加とのことです。）

以上は、讀賣新聞社の記事から引用しています。

これは以前の予測ですが、「2050年までは社会増加数では東京都の人口は減少しない」との
コメントはまだぶれが見えていません。

今後もこのようなデータには、要注目ですね。

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＊懇親会もあります。

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↑第40話が昨日公開されました。


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